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お知らせ

 
 
 
 広島海域海底ゴミ分布状況(自主事業)の報告書を作成しましたので、ご覧ください。

事業実施にあたり、各支部の会員の皆様のご協力ありがとうございました。

→ 海底ゴミ分布状況報告書
 
 
 
 
特定非営利活動促進法(NPO法)改正に関する説明会・意見交換会に参加ましたので、ご報告します。

第20回理事会開催通知を当会ブログに掲載し、各理事には定款改正(案)を送付しご意見をお伺いしているところですが、「認定NPO」関連について掲載をします。

 
 日時  平成24年2月26日(日)13時30分〜15時30分
 場所  TKP広島シティセンターA−6会議室
 主催  和田隆志民主党広島県連代表
 説明者 1.新寄付税制及びNPO法の解説(松原明「新しい公共」推進会議委員)
2.法律改正の取り組み・準備状況(条例改正)広島県・広島市
3.質疑意見交換
 参考  会費(当会の趣旨に賛同し運営に参加するもの)と寄付金(優遇措置がある)との違い並びに制度。
会費とは、会の構成員に使途されるもの。寄付金とは、反対給付を求めはいもので公に使途されるもの。

 概要
 NPO法人の現状と課題
 〇餠睇埖:約7割のNPOが財政問題を抱えている
当会:管理費総額を、会費で賄えない実情で他の事業から保留額を流用

⊃頼不足:国民の信頼はまだ低い。積極的な情報開示を求められている
当会:月4回程度の情報発信に努めている

人材不足:賃金不足で十分な給与が支払えず人材定着難(年収170万円
当会:2月1日青年1名採用による里海活動促進

せ臆檀埖:会員やボランティアの減少に悩む団体も(約2割が会員減少
当会:事務局任せに偏る傾向があり・他団体との協働を要検討
 認定NPO法人の制度の現状と課題
 。厳遑隠尭現在 322団体(全体の0.05)東京都に5割が集中・広島県2団体のみ
全国のNPO団体2.2万うち認定200余り(約2300億円)
∪度はNPO法人の8割が認知、内容を知っているのは3割
最大の問題は難解でクリアできないパブリック・サポート・テスト(PST)計算式

認定NPO法人からの声
認定取得で社会的信頼が高まり、企業や行政と協働が進んだ。
数千万円単位の遺贈寄付を頂くことができた。
 新寄付税制及びNPO法改正
新寄付税制(6/30施行)
―蠧誓任寮農控除制度(40%)の導
認定要件の緩和(絶対値PST3千円の寄付者100人の導入)
初回の実績判定期間が2年
参考:当会は23年度100名の寄付金を受領
平成24年度も引続き同程度の人員並びに寄付金をお願いする予定。(理事長)

っ亙税の下限額引き下げ(5千円→2千円
 NPO法改正(平成24年4月1日)
 ’定機関の移管(国税庁→都道府県・政令市)
仮認定制度の導入
みなし寄付金の損金算入限度額の引き上げ(現行20%→50%or200万円)
て盂嬋槐Ь攣務を主たる事務所の都道府県・政令市
参考:当会は定款改正について現認証機関の広島県と御相談し定款改正(案)を各理事に送付しご意見をお伺いしています。(配布済み回収期限3月5日)
 時系別の当会の取り組み状況
 
 1月1日〜寄付者からみた改正(住民税)
 
 1月1日〜寄付者からみた改正(所得税)
 
 1月1日+6月30日〜所得税・住民税の控除割合
 
 広島県並びに広島市の対応
 々島県
12月議会に諮り条例改正12月末公布 現在規則等3月の早い時期に通知

広島市
・6月議会に諮り条例改正3月22日可決見込み、その後、規則を作成
・市民生活課に3名体制を構築する

 当会の方向(事務局
  •  認証機関を今までとおり広島県とし、作業中「定款改正案をすでに理事長等に通知」
  • 当会個人会員会費の一部寄付化・法人会員の構成を一部寄付会員として構成化並びに寄付金者を募ることにより、平成24年度中に認証を得たいと事務局で作業中
そのため、連絡体制上メールアドレス、お持ちでない方は連絡体制など詳細をご提出いただくことがあります。
 
 
 
  下記日程により理事会を開催しますので、会長、副会長、理事の方々は出席方ご検討下さい。
 なお、平成23年11月8日の第19回理事会において報告しました事務局体制のうち、緊急を要する事業(緊急雇用・環境学習など)があり、1名を2月1日付で採用しましたので報告させて頂きます。

 平成23年2月1日以降事務局体制予定(5名)

採用者氏名 :  高松 篤志(昭和59年1月生 熊本県立大学環境共生学研究科博士前期卒)採用
 
 
日時 平成24年4月4日(水)
13時 〜 17時
場所  広島市中区大手町二丁目9番6号
水産会館5階会議室
議題 :     報告事項(予定)

(神23年度事業実施状況いついて
∋務所移転時期について
2餔の状況について
さ匝亢發竜鮟佇殞韻砲弔い
ヂ消賃里陵事選出について

 審議事項(予定)

…蟯床正(案)について
認定NPO移行に伴う諸手続について
J神24年度事務局体制について
な神24年度事務局員の処遇について
ナ神24年度事業実施企画について
κ神24年度理事体制について
第9回通常総会開催日について
第21回理事会開催日について

 
 参考:必ずお読みください。
平成23年6月特定非営利活動促進法が改正され、平成24年4月1日から施行されます。
以下は主な改正点です。
 
’Ь收度の見直し 
これまで、2つ以上の都道府県に事務所があるNPOの認証事務は、内閣府が行っていましたが、今後は、主たる事務所がある都道府県が行います。また、政令指定都市内のみに事務所がある場合NPO法人の認証事務は、政令指定都市が行うこととなります。

(法9条関係)
※当会は、各支部があります活動計画をお伺いし事務所を開設することができ、
  自主的な活動が可能となります。各市町村に資格審査届ができます。
 〜枋蠅気譴襪里蓮∋蓋支部・周南支部を山口事務所
 関西支部を関西事務所として、E豕支部を東京事務所 等可能となります。 
活動分野の追加(法第2条及び別表関係) 
現在の17の活動分野に加えて、新たに3つの活動分野が追加されました。
  • 観光の振興を図る活動
  • 農村漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  • 法第2条別表に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は政令都市の条例で定める活動
※当会は上述の観光について実績もありますので追加が生じます。 
GЬ攫蠡海隆柄撚宗柔軟化(法第14条の9第1項、法第25条第3項関係) 

所轄庁への届出のみで定款の変更を行うことができる事項が拡大されるとともに NPO法人の社員全員が書面等により同意の意思表示をしたときは、社員総会の決議があったものとみなをすることが出来るようになりました。

ね事の代表権の制限に関する登記(法第16条旧第2項関係
理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができないとの規定が削除されました。ただし、理事の代表権に制限を加えた場合は、その旨を定款に明記する必要があります。 
ヌ魄変更等の届出時の添付書類の追加(法第23条関係) 

役員変更等届出書の提出の際に、変更後の役員名簿の添付が必要になりました。 

δ蟯省儿垢瞭禄仍の添付書類の追加(法第25条第6項関係) 

定款変更の届出時に添付する書類として、総会の議事録の写しと変更後の定款が必要となりました。 

定款変更に係る登記事項証明書の提出(法第25条第7項関係) 
定款変更に係る登記を終了した時は、登記事項証明書を提出することになりました。 
┣餬廚量棲硫宗碧‖27条第3号関係 

NPO法人が作成すべき会計書類のうち「収支計算書」を「活動計算書」(活動に係る事業の実績を表示するもの)に改めることになりました。 

事業報告書等の提出時の添付書類の削除(法第29条関係) 
定款変更の際に、変更後の定款及び登記事項証明書を提出することとなりました。 
 
 
 
 
中央環境審議会瀬戸内海部会企画専門委員会現地ヒアリング(中部)に参加しましたので、ご報告します!

報告者  田坂 勝 
随行者  山田 寛 
日時  平成24年2月14日(火)13:30〜16:30 
場所  高松シンボルタワー展示場ホール1階 
委員会  委員会委員長 : 広島大学 名誉教授 松田 治
委員(座長): 国際日本文化研究センター教授 白幡 洋三郎
委員(独) : 海洋研究開発機構 研究担当理事 白山 義久
委員 : 徳島大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部教授
     浜野 龍夫
委員 : 兵庫県農政環境部環境管理局水大気課長 森川 格 
概要  中央環境審議会瀬戸内海部会企画専門委員会では、環境大臣からの諮問「瀬戸内海における今後の目指すべき将来像と環境保全・再生の在り方について」に関する調査に際し、国民各界各層の意見を調査に反映することが必要との判断から、諮問に関する意見を募集するとともに、瀬戸内海の現地において地元関係者へのヒアリングに参加したものです。 
おもな対象 広島湾、安芸灘、燧灘、備後灘、備讃瀬戸
(関係県:岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県 
環境保全・
再生の考え方 
  1. 水質管理を基本としつつ、豊かな海へ向けた物質循環、生態系管理の転換を図る。
  2. 藻場・干潟・砂浜等の失われた沿岸環境と悪化した底質環境を回復させる。
  3. 白砂青松、多島美と評される瀬戸内海の自然景観及び文化的景観を保全する。
  4. 地域で培われてきた海と人との関わり方に関する知識・技術・体制を活かして地域における里海の創生を進める。
  5. 瀬戸内海の生態系構造に見合った持続可能な利用形態による、総合的資源管理をすすめる。防災と環境保全の両立を進める。
ヒアリング
発表者
(公演順) 
_本 真朗 広島県環境県民局環境保全課 主任
テーマ「せとうち海援隊の活動から考えた豊かな海提案:誰もが手軽に調査出来る生物等を指標とした水環境の基準などを設定する」

∂惜椽唳 香川県政策部 参事
話題「航路における海上事故の情報提供」

E鎮羮耆機ヽね侶設株式会社水産環境研究所長
話題「貝殻利用による物質循環の促進」

け飽敏史 公益財団法人水島地域環境再生財団 研究員
話題「みずしま財団の取り組み」

ッ欷極蠱法‐串漁業協同組合 代表理事組合長
話題「漁業現場から見た視点・ノリ養殖の栄養塩不足対策」

ε萍郛] 香川県かん水養殖漁業協同組合 代表理事組合長
話題「漁業保全の取り組み」

田坂 勝 NPO法人瀬戸内里海振興会 専務理事
話題「干潟の環境学習等を通じて行った保全活動報告
    :判りやすい環境基準を」

┥綸莟儺 々島工業大学教授
話題「瀬戸内海の環境資源を活用したエコツーリズムによる
    活性化事業の推進 」
感想  環境学習を通じて得られた知見をさらに、発展したいと考えております。 
 
 
 
 


                            




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