瀬戸内は、古来より大陸諸国から近畿圏の古代首都群へ至る交通の要衝であり、多様で豊かな自然を育みつつ、生産や交流の場として地域の暮らしを支える生活の基盤でもありました。また、このような瀬戸内の海は、ふるさとの海、即ち里海として、一般市民の生活の母体であり、地域固有の環境や文化を育んできました。
　一方、昭和40年以降、瀬戸内への環境の変化に対して、瀬戸内海環境保全特別措置法が制定されたことを始めとして、環境保全への取り組みが進められてきました。特に、近年は自然再生推進法が制定されるなど、環境に対する取り組みの方向性が従来の規制や保全を主軸とするものから積極的な創出を企画するものへと新たな展開を見せ始めているところであります。
　折しも、当会設立は、瀬戸内海環境保全特別措置法の制定から三十周年の節目を迎えた年でもあり、「里海としての瀬戸内海」に展望を見いだそうとしています。
　更に、自然に関する自然再生推進法や環境教育推進に関する法律の制定と施行がなされたところであり、一般市民が環境と触れ合いながら学び、環境の保全や創出活動に積極的に参加する機会の増大が図られたところでもあります。
　里海の環境や文化の保全と活用を図りつつ、それらを核とする周辺地域の町づくりと交流の促進による地域の活性化を有効に進めるためには、国、地方公共団体などの公的機関のみならず、観光、旅行なども含む広範な民間事業者及び一般市民の参加が必要であります。
　このような新たな時代のニーズに応えるため、地域の一般市民の自主的な活動を主としながら、産官学の連携と協業の下、より有効な活動を進めることを目的として、本法人を設立しました。

理事長　山 本 卓 曹